* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
Q
遺言を残そうと考えていますが、私亡き後に遺言通りになるのか心配です。何か良い方法はありますか。
A
遺言書が残されていても、実際の手続きをどう執行していけばよいか分からない場合や、何か事情があって遺言の内容がスムーズに実現されないケースも考えられます。
そこで、遺言内容の実現のために必要な行為や手続きをする「遺言執行者」を遺言で指定しておく方法があります。
例えば、財産を相続人以外の人に残す場合、あるいは財産を第三者に寄付するような場合、相続人からすれば自分がもらえるはずの財産を他人に渡すことになるので、遺言執行者に対応してもらう方が確実です。
複数の相続人の間で財産を分配する際も、遺言執行者という第三者を関与させることで相続人の感情的対立を防止する効果も期待できます。また、遺言で子どもを認知したり、相続人の身分を喪失させる行為（廃除といいます）などは、遺言執行者のみが執行できる手続きになります。
遺言で遺言執行者を定めていない場合には家庭裁判所が遺言執行者を選任しますが、あらかじめ信頼できる人物を遺言で選任しておく方が安心だと思います。
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Q
成人した子どもが罪を犯した時、親も被害者に謝罪しなければならないのでしょうか。
A
最近、成人した子どもの重大犯罪に対して母親が謝罪する姿が報道されました。
これに対しては、成人しているのだから親には関係ないという意見がある一方、育て方が悪かったのだから親にも責任があるという声も聞かれます。
確かに子どもの犯罪に対して親が謝罪する法律上の義務はありません。しかし、刑事裁判への影響という意味で親の謝罪は有効だと思います。
なぜなら、親がきちんと謝罪の気持ちを表すことは親が社会的常識を備えていて子どもを監督する能力がある、親も一定の社会的責任を果たす、謝罪する親の姿を見た子どもが反省の気持ちを強めるなど、裁判で有利な事情として考慮される可能性があるからです。
また、親の謝罪により被害者の心情が変化し、示談しやすくなる場合もあります。とはいえ、被害者に対して配慮が足りない言葉・態度は逆効果になることもありますので、謝罪の気持ちには十分に気を使う必要があると思います。
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Q
スマートフォンを利用したゲームがはやっていますが、歩きながらスマホを操作しても問題はないですか。
A
自動車・自転車運転中のスマホの操作に対しては罰金が科される可能性があります。これに対して、歩きながら操作すること（歩きスマホ）自体は法律で禁止されていません。
しかし、歩きスマホにはさまざまな危険性があります。自分が転んでケガをするという危険性に加えて、他人とぶつかってケガをさせてしまったら「過失傷害罪」として処罰される可能性があります。
また、歩きスマホが原因で歩行者を転倒させ重傷を負わせてしまった場合、ケガの程度によっては数千万円という高額な損害賠償を請求される可能性もあります。
しかし、歩行中に他人にケガを負わせた場合を補償する保険に加入している人は少なく、加入していても保険金額に限度額があったため、自己負担額が高額になることも珍しくありません。また、歩きスマホ中に自転車に接触されてケガをした場合、歩きスマホも事故原因の一部と見なされ、本来もらえる賠償額が減額されてしまうこともあります。
このように、法律で禁止されていなくても歩きスマホは「完全に問題なし」とはいえないのです。
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Q
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられましたが、これにより、若者が気をつけなければならないことはあるでしょうか。
A
法改正により18歳から19歳の未成年であっても国政選挙等で投票できるようになりました。若者の意見が政治に反映されることになる一方で重い責任も負うことになりますが、国の未来を決める一員になるわけですから、自分でしっかり考えて一票を投じてほしいですね。
また、今まで禁止されていた未成年者の選挙運動も18歳以上であれば許されることになります（もちろん、学業に支障が生じてはいけませんが）。そして、未成年であっても公職選挙法に違反すれば処罰の対象となります。
高校３年生では選挙運動を行える18歳と行えない17歳の生徒が混在することになります。
身近なツイッターやＬＩＮＥなどでのやりとりも選挙運動となる場合がありますので、注意が必要です。例えば候補者を応援する内容や候補者の街頭演説の動画を投稿したり、リツイート（引用）したところ、18歳の生徒は適法な選挙運動とされ、17歳の生徒は法律違反で罰せられるという事態も生じかねません。
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Ｑ
刑事裁判の執行猶予の判決に「保護観察」が付く場合があると聞きましたが、保護観察が付く場合と付かない場合は何が違うのですか？
Ａ
実際に刑務所に収容される「実刑判決」と異なり、刑罰の執行を一定期間猶予する「執行猶予」付きの判決の場合、執行猶予期間中は特に制限なく普通に日常生活を送ることができます。
例えば「懲役１年６カ月、執行猶予３年」という判決の場合、無事に３年経過すれば刑務所に行く必要はなくなります。
また、執行猶予期間中に問題を起こして有罪判決を受けても、再び執行猶予付き判決が下される可能性があります（もっとも、実際に下されるケースはほとんどありませんが）。
これに対して、同じ執行猶予の判決でも「保護観察」が付けられた場合は、執行猶予期間の３年間は保護観察所の保護観察官や保護司の指導を受ける必要があります。また、執行猶予期間中に問題を起こして再び有罪判決が下された場合は、執行猶予が付くことはなく、必ず「実刑判決」が言い渡され刑務所に入らなければならないという違いがあります。
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