当事務所には、多数の方々から事件依頼の御連絡をいただいております。この点については事務所一同がありがたいと感じています。しかしながら以下の事件については、あらかじめ事情をうかがうことなく相談や事件の依頼をお断りさせていただいております。

行政機関を相手とする住民訴訟

当事務所は、行政機関を相手とする住民訴訟などにおいて住民側からのご依頼はお断りしております。

当事務所所属弁護士は、複数の地方自治体の法律顧問を務め、あるいは長年にわたり様々な地方自治体・国家機関・独立行政法人などの各種委員を努めて行政組織と密接な関係を有しております。

そのため、行政機関と対立する立場の方々からのご依頼はお断りさせていただいております。

労働問題に関する労働者側からのご依頼

当事務所は、労働問題について労働者側からのご依頼はお断りさせていただいております。

当事務所は一般的な法律事務所の枠にとどまらず、茨城県内のみならず国内外の企業の経営者の方々に法律の専門家としての立場から起業のお手伝いや経営面のアドバイス・コンサルティングなどをさせていただいております。

そのため、企業あるいは会社経営者などと対立する立場の方々からのご依頼はお断りさせていただいております。

上記以外に御依頼を受けられない事件

その他にも事件の内容によりお引き受けできない場合があります。

当事務所が事件をお引き受けしない理由は、依頼者様の利益を害しないためです。　例えば、法的専門家からすれば請求が認められないことが確実な請求について、あたかも請求が認められるような意見を述べて事件を受任して高額な着手金を請求するということはありません。あらかじめ事件の見通しをご説明して請求や訴訟提起それ自体を断念するようにアドバイスさせていただく場合もあります。

また、当事務所は、高額の報酬を得る対価として弁護士および社会から見て倫理に反する請求をすることはありません。御依頼内容が倫理的に見て問題があると判断される事件については、事件の受任をお断りさせていただいております。

さらに、当事務所は茨城県内にとどまらず日本各地あるいは外国人の方からも事件をご依頼いただいております。そのため、取り扱い件数が多数に至り迅速な処理が困難となることが見込まれる場合には、依頼者様にご迷惑をおかけしないよう、あらかじめ事件の受任をお断りさせていただく場合があります（場合により、信頼できる他の弁護士を紹介差し上げたり、他の事務所と共同で受任する方法をご提案する場合もあります）。

このほか、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程により職務を行うことができない事件につきましては、受任をお断りさせていただく場合があります。

反社会的勢力等からのご依頼

当事務所は、暴力団・暴力団関係者その他の反社会的勢力と評価される個人・団体からの相談及び事件処理の依頼は一切お断りさせていただいております。後に当該事実が判明した場合には、相談を中止あるいは委任契約を終了させていただきますのであらかじめご了承願います。

また、反社会的勢力と評価されない個人・団体であっても要求の内容が違法・不当な内容である場合には同様の対応とさせていただいております。

【当弁護士事務所の主要な取り扱い地区】