不動産

賃貸物件（飲食店利用）の解約トラブルに伴い，貸主Ｘが弁護士（東京第二弁護士会所属）を立て，借主Ｙさんに対して原状回復費用など合計1051万1408円の損害賠償請求訴訟を提起してきました。
Ｙさんからの依頼で当事務所が受任し，Ｘの請求内容を検討してみると，Ｘは弁護士を立てているにもかかわらず，二律背反（「あっちを立てれば，こっちは立たない」関係にあるもの）する請求や，慰謝料500万円などが不当なものまで含めて請求していました。
そこで，Ｘの請求に不当な部分があることを主張・立証した結果，裁判所から「ＹさんがＸに200万円を支払う。」という内容で和解が成立し，Ｘの請求金額を大幅に減額することに成功しました。