事業承継

* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。

常陽リビング11月17日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『勤務先の「終活」について』


勤務先の社長が高齢です。まだ後継者は決まっていないようで、社長が亡くなった時が不安です。今後のために何かできることはありますか?


経営が黒字なのに後継者が見つからず廃業する中小企業が増えています。

会社が廃業すれば、従業員は失業します。社長が「自分の引退を考えたくない」という気持ちは分かりますが、従業員の立場からすればある程度の年齢になってから転職先を探すのは困難です。

そこで社長に「社長が引退した後についてお聞かせください」とお願いしてみても良いでしょう。

もし後継者がいなくても、廃業という道を選択せずに済む方法があります。例えば、経営陣や従業員が会社を「買う」、あるいは元請けなどの取引先や事業拡大を計画するライバル会社に会社を「従業員ごと買ってもらう」などの方法があります。

これらは「事業承継」と呼ばれています。行政も税制などさまざまな支援制度を用意していますので、一度税理士や弁護士などに相談するよう社長に進言してみてはいかがでしょうか。

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