* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
Aさんは飲酒運転で物損事故を起こし，その場を離れてしまいました。Aさんは最終的に現場に戻ったのですが，報告義務違反で起訴されてしまいました。罰金を超える刑罰を受けると職を失う可能性があったAさんは，当事務所に刑事弁護を依頼されました。
そこで，当事務所の弁護士は，すぐに被害者へ謝罪と謝罪金の支払いの申入れをして，被害者から「寛大な処分を求める」という上申書を取り付けました。さらに，Aさんに贖罪寄付をすることを提案したり，Aさんの職場でこれまでの勤務態度を聞き取りしたうえで報告書を作成して検察庁に提出するなど，Aさんに有利な事情を積み重ねた結果，罰金の判決にとどめることができて，Aさんは無事に職場に復帰することができました。
なお，起訴されてしまった案件で罰金刑を獲得することは非常に難しいのが実情です。もしトラブルが発生してしまった際は，少しでも早く弁護士に相談して，起訴自体をしないでもらえるように弁護活動してもらうことをお勧めします。
Aさんは，交差点で安全確認を怠り，交通事故を起こして相手方車両に乗っていた方々に大けがを負わせました。その後，検察官による取り調べで公判請求，つまり刑務所に行くかどうかを決める正式な裁判にするといわれたため，当事務所に刑事弁護を依頼されました。そこで，代表弁護士・星野学が中心となって弁護活動を行い，担当の検察官に直接面会して，事故の相手方にも過失があること，Aさんには前科・前歴もないこと，正式裁判になれば勤務先を解雇されることなどの事情を訴えた結果，検察官はAさんを罰金処分にしたため，Aさんは勤務先を解雇されずに済みました。
自家用自動車を運転中に歩行者に接触して死亡させた自動車運転過失致死被疑事件で，依頼人の過失が小さいとは言えませんでしたが，依頼人が公務員であり正式裁判（公判請求）となればその身分を失ってしまうため，検察官との交渉などにより，罰金処分を獲得し，依頼人は仕事を失わなくて済みました。
なお，この事件では公安委員会での聴聞にも当事務所の弁護士が同行し，事故の状況などの諸事情を説明した結果，公安委員会の処分も免許停止に止まり，取り消しを免れました。
