* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
Ｘさん（当時38歳・男性）は車を運転中に，脇見運転をした加害者Ｙが運転する車両に減速することなく追突された交通事故によって，肺挫傷等の怪我を負い，治療の甲斐無く死亡されました。
Ｘさんのご遺族の依頼を受けた当事務所の弁護士が，加害者Ｙ及び保険会社（損保ジャパン）を相手に損害賠償を求める裁判を提起し，そのなかで，事故の状況や加害者Ｙの過失が重大であること，Ｘさん遺族の悲痛な思いなどを主張・立証していきました。
その結果，裁判所から加害者Ｙと保険会社に対して賠償金1億2917万7042円（※ 逸失利益 8293万3679円，本人・遺族の慰謝料3100万円を含む）を支払うよう命じる判決を得ることができました。
Ｘさん（事故時13歳）は交通事故により脳挫傷などの怪我を負い，高次脳機能障害など重篤な後遺障害が残ることが予想されました。そこで，後遺障害について正当に評価・認定されるように，後遺障害の認定段階から当事務所の弁護士が関わり，意見書を付けての後遺障害認定の申請をするなどといった助力をしました。その結果，Ｘさんは高次脳機能障害（３級）を含む併合２級との後遺障害の認定を受けました。
そして，その後の裁判において，保険会社（損保ジャパン）と賠償額１億6000万円(※)で和解が成功しました。
※ 将来介護費用2110万円（日額3000円）などを含む
Ｘさん（事故時５４歳）は交通事故の遭い後遺障害（併合１２級）の認定を受け，保険会社（三井住友海上）から賠償金（手取り）４５０万程を提示されていました。この提示にあたり，保険会社は特に，Xさんの不明確な就業状況を理由に休業補償を支払わない姿勢を強く示していました。
そこで，Ｘさんの依頼により当事務所の弁護士が代理人となり，Ｘさんの就業状況を整理・明確化し，保険会社と交渉しました。その結果，保険会社に相応の範囲での休業補償を認めさせ，最終的には賠償金（手取り）を１０５０万円まで増額すること（提示比２３３％）に成功しました。
Ｘさんは自動車を運転中に，交通整理の行われていない見通しの悪い交差点で，左方道路から走ってきたＹが運転する自動車と出会い頭で接触する交通事故に遭いました。
Ｙは左方車両の優先やＸさんの速度超過などを理由に「Ｘさんの過失割合が９０％である」と主張し，弁護士を立てて裁判をしてきました。
そこで，当事務所の弁護士がＸさんの代理人となり，弁護士自らが事故現場に赴いて，道路の形状や各地点の距離などを調査するなどし，Ｘさんの車両の速度がＹが主張する程には出ていなかったことなどを主張・立証しました。
その結果，裁判所から和解案として「過失割合はＸさんが７０％，Ｙが３０％」との見解が示され，ＹにはＸさんの保険会社から５３万円程（Ｙの請求額７５万円から減額）が支払われ，ＸさんもＹの保険会社から４３万円（Ｙの提示額１４万円から増額）を受け取れる形で，和解が成立しました。
Ｘさんは，自動車を運転中に，道幅４メートルほどの道路で，前から走ってきたＹが運転する自動車とすれ違い様に接触する交通事故に遭いました。
自分の方の落ち度が小さいと考えていたＸさんは車両の修理代など３３万円ほどをＹとその保険会社（全労済）に請求したところ，逆にＹ側から「Ｘさんが全面的に悪い！」と言われ，車両の修理代や怪我の治療費や後遺障害による損害など合計７７０万円ほどの請求をされてしまいました。
そこで，当事務所の弁護士がＸさんの代理人となり，事故の発生状況，Ｙの怪我の治療の不当性，Ｙが主張する後遺障害の不当性を主張・立証しました。
その結果，裁判所の判決で「事故状況についてのＹの言い分は信用できない，Ｙの過失割合が９０％，Ｙの受けた治療のうち整骨院分は損害と認めない，Ｙさんが主張する後遺障害は認められない」との認定がなされ，ＸさんはＹ側（全労済）から約３１万円の支払いを受けることができ，Ｙには１４万円ほどを支払う（Ｘさんが契約していた保険会社が支払いました）だけで済みました。
