* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
高齢の親族に暴行を振るい重い脳障害を負わせたとして警察から嫌疑をかけられた被疑者の弁護人として弁護活動を行いました。被疑者は軽い暴行を振るった事実は認めたものの，重い障害を負うような暴行を振るった事実はないと主張していました。そこで，詳しい調査を実施すると，被害者の説明が年齢の影響からあいまいであること，被害者の障害は病気により生じるものであったことが判明しました。そこで，弁護人として，捜査機関に対して被疑者の暴行により重い障害が生じた事実はないという説明をして犯罪は成立しないという意見を述べ，その結果，被疑者は不起訴処分となりました。
Aさんは駐車場から道路へ出る際，直進車のバイクと衝突して相手方に骨折等の怪我をさせてしまいました。
不注意の程度と相手の方の怪我の程度が重く刑事裁判となる可能性が高かったため，Aさんは当事務所に刑事弁護を依頼されました。
そこで，当職らから被害者の方へ示談の申し入れをするとともにAさんからの謝罪文を送付するなど弁護活動をさせていただいた結果，謝罪金をお支払いすることで被害者の方から「重い処罰を求めない」という内容の上申書をいただいて捜査機関に提出することができました。さらに，刑事裁判となった場合にAさんが受ける不利益等を丁寧に立証した結果，刑事裁判ではなく罰金処分とすることができました。さらに罰金額も低額にとどめることに成功しました。
Q
起業したので会社の事務所を建てようと思い、知人を介して土地を安く購入しましたが、工務店から「事務所は建てられない」と言われました。どうしてでしょうか。
A
土地を購入すれば自由に建物を建築できると思いがちですが、実はそう簡単ではありません。購入した土地が市街化調整区域にある場合には、一定の条件を満たさない限り建てることはできません。市街化調整区域外で建物自体は建築できる場合でも、区域によっては使用目的に制限があり、居住用はＯＫでも事務所や店舗が建てられない場合があります。
不動産業者が土地売買を仲介する場合には土地に関する制限について事前に説明してくれるはずですが、そうでない場合には土地に関するさまざまな制限が見過ごされ、後でトラブルになる場合があります。もちろん、トラブルになっても弁護士に依頼すれば問題のある売買契約を解消して代金の返還を求めるなどの法的対応を取ることは可能です。しかし、土地を購入する前に行政に問い合わせるなど土地に関する規制の有無・内容の調査をしておくことが大切です。
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