お知らせ

所定の条件を満たさずに新型コロナウィルス感染症関連の給付金（例：持続化給付金）・補助金・助成金の支給あるいは融資を受けたため，警察の捜査対象になるのではないかとご不安な方々へ

新型コロナウィルス感染症による企業・個人事業者等を支援する施策として様々な給付金・補助金・助成金が支給され，あるいは融資が行われています。

しかし，持続化給付金や緊急小口資金を不正受給したことを理由に警察により逮捕されるケースが増えておりますことから，当事務所にも複数のご相談を頂いております。

1．持続化給付金の不正受給は詐欺罪に該当しうる行為です。不正受給に関わってしまった場合は逮捕され刑事処罰を受ける可能性があります。

　すぐに当事務所にご相談ください。

・刑事弁護人として捜査機関への自首に同行する。

・弁護士を通じて返金手続をする。

など，逮捕あるいは刑務所への収監を回避するため最大限の弁護活動をします。

2．給付金等の支給・融資条件に対する理解不足・書類の不備・誤記等により，本来は支給・融資条件を満たしていなかったにもかかわらずこれらを受給してしまった場合でも, 犯罪の疑いをかけられてしまう恐れがあります。

　まずは相談にいらしてください。

法律相談だけで解決する問題もありますし，それ以外でも,

・弁護士を通じて犯罪ではないことを説明し，また，返金手続を取る。

・証拠隠滅・逃亡のおそれがないことを示す書類を作成し，捜査機関に提出する。

・弁護士が同行して捜査機関へ相談をする。

などの弁護活動をすることにより逮捕を回避する可能性を大きくできます。

受給から時間が経過すればするほど犯罪である可能性が大きい，悪質であると評価されて逮捕される可能性は大きくなります。

犯罪と評価されたり，逮捕されるのを避けるために速やかに当事務所にご相談下さい。

長年刑事弁護を専門としてきた当事務所の豊富な実績とノウハウを活かし，より良い解決を目指します。

また，弁護士には守秘義務が定められていますので，ご相談内容はいうまでもなく，相談をされたこと自体についても捜査機関・行政機関・所属団体及び家族等の誰にも明らかになることはありません。安心して当事務所にご相談ください。