Ｑ
夫に先立たれて数年がたち、子どもは自立しています。夫の実家に、いつまで尽くさなければならないのでしょうか？
Ａ
亡くなった人とは「離婚」することはできません。そこで、死亡配偶者の実家との縁（法律的には「姻族関係」といいます）が切れずに、お困りの方もいると思います。
たまに法事などで顔を合わせる程度であればともかく、義理の親の介護などを当然のように押しつけられてしまうというケースもあります。親子や兄弟姉妹などは法律上お互いに扶養をする義務がありますが、生存配偶者の立場でも特別の事情がある場合には扶養の義務が生じます。
実際に死亡配偶者の実家からの要求を断り切れない場合もあるでしょう。そのようなときは、死亡配偶者の実家と法律上の関係を終了させる「姻族関係終了届」を出すことで断る理由になります。前述の扶養義務がなくなるだけでなく、望めばお墓等の管理や面倒な親戚付き合いから開放されます。また、配偶者の遺産を相続する権利は失わずそのまま残ります。
ただし、配偶者の実家との関係悪化を招く可能性がありますので、届出をするかどうかは慎重に考える必要があるでしょう。
お役に立ちましたか？
当事務所の代表弁護士星野学が，令和3年4月1日より全国共済農業協同組合連合会茨城県本部（全共連）の法律顧問に就任させて頂くことになりました。
全共連は，各JAの「ひと」「いえ」「くるま」などの保障事業（JA共済）を総合的にバックアップしています。47都道府県に都道府県本部が設置されています。
今後も専門家としての法的知見の研鑽に励みつつ，より一層の自覚と責任をもって使命感をもって業務に臨んで参りますので，何卒よろしくお願い申し上げます。
酒に酔って傷害を負わせた被疑者の弁護人に選任され弁護活動を行いました。被疑者は医師として病院を経営し、かつ、積極的に公的活動に励むいわゆる地元の名士であったため、事件が公になれば患者や知人の信頼を失う危険がありました。
事件が公になることを避けるためには不起訴処分あるいは罰金処分にとどめること、また、できる限り早期に事件を終了させることを目的に弁護活動を行うことにしました。
しかし、被害者との示談交渉において、被害者から明らかに不当な要求が出されたことから示談締結の可能性は乏しいと判断し、被疑者本人が犯行を深く反省していることは当然として、飲酒が主な原因であることから、被疑者本人の断酒、断酒に対する家族の監督が期待できることなどを指摘して検察官に罰金処分にとどめられたい旨の希望を告げ、結果として罰金処分となりました。
なお、被疑者は医師であったため罰金処分後に厚労省の医道審議会の審議対象となりましたが、この点についても代理人として被疑者に有利な証拠と意見書を提出し、処分を回避することができました。
検察官に対し、被害者の要求額を告げて、弁護士として「被害者の要求額は不当である。被疑者には資力があるがこのような不当要求に応じるのは正義に反すると考えるがそれにもかかわらず示談締結までを求めるのか」という趣旨の問いかけを行いました。
検察官は、率直に被害者の要求額を「ふっかけすぎ」と評価し、検察官として不当要求に助力することはできないという意向を示したため、弁護人として示談締結未了であっても罰金程度にとどまるという確信を得て、その通りの結論となりました。
Ａさんは酒気帯び運転で人身事故を起こし，ひき逃げをしてしまい，逮捕されてしまいました。
当事務所の弁護チームは，起訴前からAさんへの接見活動を重ね，Ａさんから詳細な事故状況の聴き取りを行いました。さらに，起訴後は直ちに保釈請求書を裁判所へ提出した結果，Ａさんは起訴後２日で釈放されました。
事故態様や被害者の怪我の重さからすれば，実刑判決の可能性も十分考えられる事案でしたが，被害者への謝罪や贖罪金の支払などを行い，再犯防止に向けた被告人の反省や家族の協力を公判廷において裁判官に具体的に示しました。
その結果，執行猶予付き判決を獲得することができました。
