作成者別アーカイブ: つくば総合法律事務所

Aさんは、車を運転中に道路を横断していた歩行者を死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
事故態様から、Aさんの過失は大きく、過失運転致死罪で正式裁判となることが予想されましたが、Aさんが高齢である為に正式裁判を受けさせたくないという家族の思いから、当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
捜査機関の取り調べにあたっては、弁護士らがＡさんから事故状況等の聞き取りをしっかり行い、書面にまとめて取り調べの前に警察に送付するなど、Aさんが認識する事故状況を正確に警察へ伝える働きかけを行いました。
またAさんと協力しながら、ご遺族への謝罪、墓参りや、Aさんの加入している保険会社に被害者のご遺族への賠償額の増額を働きかけるなどの誠意ある対応を行うことによって無事にご遺族との示談が成立しました。その後、ご遺族の方にAさんの事故を許すという上申書を作成して頂く事もできました。
これらの刑事弁護活動の結果、Ａさんは不起訴処分となり、正式裁判や罰金処分もされないで済みました。

Ａさんは友人に誘われて事業実態がないにもかかわらず売上を偽装し、持続化給付金の給付要件を満たすように装い、持続化給付金の支給を受けてしまいました。

Ａさんが当事務所へ相談にいらしたときにはすでに詐欺罪での起訴がなされていました。
当事務所の弁護チームはＡさんから具体的に事情を聞き取り、Ａさんが自ら警察署へ出頭し自首をしていたことやすでに給付金の返還を完了していたことを把握しました。これらの事実を改めて公判廷で裁判官に示すとともに、Ａさんの真摯な反省態度やご両親の監督などその他再犯防止策を具体的に立証し、執行猶予付きの判決を獲得することに成功しました。

いわゆる「持続化給付金詐欺」は社会的に広く注目を集めている犯罪であり、同様の犯罪を防ぐために市民への警告として検察官が起訴を選択することが多くなっています。
Ａさんのケースではすでに起訴がなされていましたが、それ以外でも、捜査機関への自首に同行したり、給付金の返金手続を行うなど、逮捕や刑務所への収監を回避するために当事務所は最大限の弁護活動を行います。