Ａさんは、法律上必要とされている許可をとっていないいわゆる「白ナンバー」のトラックで客から料金をもらい運送の仕事を行っていたところ、逮捕されてしまいました。
当事務所の弁護チームは、Ａさんへの接見活動を重ねるとともに、Ａさんご家族とも連携し、今後Ａさんが同様の違法行為をすることがないように職場環境やご家族の監督体制を早急に整えました。
正式裁判となれば手続に時間がかかるうえご本人の負担やご家族の不安がとても大きくなります。Ａさんが違法行為を行った回数やこれにより得た利益の大きさからすれば正式裁判となる可能性は十分にある事案でしたが、弁護チームはＡさんご自身の反省やご家族が協力して再犯防止策を講じていることを具体的に意見書としてまとめ、これを検察官に提出するとともにＡさんを罰金処分に留めるよう強く要請を続けました。
その結果、正式裁判を回避し罰金処分にとどめることができました。
所定の条件を満たさずに新型コロナウィルス感染症関連の給付金（例：持続化給付金）・補助金・助成金の支給あるいは融資を受けたため，警察の捜査対象になるのではないかとご不安な方々へ
新型コロナウィルス感染症による企業・個人事業者等を支援する施策として様々な給付金・補助金・助成金が支給され，あるいは融資が行われています。
しかし，持続化給付金や緊急小口資金を不正受給したことを理由に警察により逮捕されるケースが増えておりますことから，当事務所にも複数のご相談を頂いております。
1．持続化給付金の不正受給は詐欺罪に該当しうる行為です。不正受給に関わってしまった場合は逮捕され刑事処罰を受ける可能性があります。
すぐに当事務所にご相談ください。
・刑事弁護人として捜査機関への自首に同行する。
・弁護士を通じて返金手続をする。
など，逮捕あるいは刑務所への収監を回避するため最大限の弁護活動をします。
2．給付金等の支給・融資条件に対する理解不足・書類の不備・誤記等により，本来は支給・融資条件を満たしていなかったにもかかわらずこれらを受給してしまった場合でも, 犯罪の疑いをかけられてしまう恐れがあります。
まずは相談にいらしてください。
法律相談だけで解決する問題もありますし，それ以外でも,
・弁護士を通じて犯罪ではないことを説明し，また，返金手続を取る。
・証拠隠滅・逃亡のおそれがないことを示す書類を作成し，捜査機関に提出する。
・弁護士が同行して捜査機関へ相談をする。
などの弁護活動をすることにより逮捕を回避する可能性を大きくできます。
受給から時間が経過すればするほど犯罪である可能性が大きい，悪質であると評価されて逮捕される可能性は大きくなります。
犯罪と評価されたり，逮捕されるのを避けるために速やかに当事務所にご相談下さい。
長年刑事弁護を専門としてきた当事務所の豊富な実績とノウハウを活かし，より良い解決を目指します。
また，弁護士には守秘義務が定められていますので，ご相談内容はいうまでもなく，相談をされたこと自体についても捜査機関・行政機関・所属団体及び家族等の誰にも明らかになることはありません。安心して当事務所にご相談ください。
赤信号を見落として人身事故を起こしてしまい，すでに起訴がなされていた依頼者の弁護人として刑事弁護活動を行いました。
依頼者は，たとえ執行猶予付きであっても禁錮以上の有罪判決を受ければ公務員の身分を失いかねない状況でしたが，事故態様や被害者の怪我の重さからすると，禁錮以上の有罪判決となる可能性が極めて高い事案でした。
当職らは速やかに被害者と連絡を取り，謝罪や贖罪金の支払などを行った結果，被害者から宥恕を頂くことができました。
この他に，公判廷において，依頼者本人の反省の態度や再犯防止に向けた具体的な取り組み，家族の協力状況などを裁判官に具体的に示しました。
その結果，罰金刑の判決を獲得することに成功しました。
ある動画販売サイトの運営者が児童買春・児童ポルノ法禁止法違反(提供)の疑いで逮捕され，それに伴って膨大な顧客情報が押収されたと全国的に報道されました。
これにより，自分の行為が犯罪に該当してしまうのではないか，自分も警察に逮捕されるのではないか，といったご不安を感じられた方からのご相談を多数頂いております。
当事務所では，ご相談者様のご心配に対して実績に基づく法的助言を行なうと共に，ご相談者様と一緒に具体的な対応策を立て，ご安心を頂いております。
Aさんは，インターネットを通じて知り合った１８歳未満の女性に金銭を支払い，性的関係を持ってしまいました。
逮捕等の身体拘束はされませんでしたが，警察から取調べのための呼出しを受けた段階で，当事務所に刑事弁護の依頼をされました。
当事務所の弁護チームは，すみやかに未成年の被害者の両親と示談交渉を行い，示談を成立させました。
また，再犯防止の観点から，Aさんには診療内科にてカウンセリングを受けていいただき，犯行の原因を分析した上で，その原因の解消に向けた行動をするようアドバイスを行いました。
その後，示談書とAさんの再犯防止に向けた取り組みをまとめた報告書等を添付した「不起訴が相当である」という意見書を検察官に提出するなどの弁護活動を行い，最終的にAさんを不起訴処分にすることができました。
