刑事事件のご相談

私選弁護人への無料相談
  • 突然犯罪の容疑がかかってしまった
  • 警察から取り調べに呼ばれた
  • 家族や知人が逮捕されてしまった
  • 保釈や身柄開放に関する相談をしたい
  • 弁護士を国選から私選に切り替えたい

通常、刑事事件は「逮捕」という形で突然身に降りかかってきます。そのような時はすぐに当事務所にご相談ください。

迷っている間にも刑事手続はどんどん進みますので、一刻も早いご相談をおすすめします。


お受けしている刑事事件の事案について
  • 自動車運転過失傷害 自動車運転過失致死 道路交通法違反 危険運転致傷 道路交通法違反(飲酒 酒気帯び) 道路交通法違反(無免許・不救護・不申告) 道路運送車両法・自動車損害賠償保障法違反 道路運送車両法違反
  • 覚せい剤取締法違反 大麻取締法違反 毒物及び劇物取締法違反
  • 暴行 恐喝 恐喝幇助 傷害 器物損壊 公務執行妨害 強盗致傷 監禁 脅迫 暴力行為等処罰に関する法律違反 殺人 殺人未遂 強盗殺人 死体遺棄
  • 建造物侵入 住居侵入 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反 窃盗(万引き 下着泥棒) 常習累犯窃盗 盗品等有償譲受け 盗品等運搬 占有離脱物横領 自転車窃盗被疑事件 詐欺 特定商取引に関する放置つ違反 非現住建造物放火 現住建造物放火
  • 強姦致傷 強姦 強制わいせつ(痴漢) わいせつ誘拐 暴行 わいせつ図画販売目的所持 公然わいせつ 売春防止法違反 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反 職業安定法違反 茨城県迷惑防止条例違反
  • 出入国管理及び難民認定法違反 偽造有印公文書行使 有印私文書偽造・同行使・免状不実記載 公用文書毀棄 名誉毀損 森林法違反 著作権法違反 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反 森林法違反 火薬類取締法違反 など
つくば総合法律事務所からの3つのお約束
  • スピーディーかつ的確な弁護を行います。
  • 丁寧かつ親身なサポートで精神的なご負担も軽減できるよう努めます。
  • 明確で安心な相談費用を事前にご提示致します。

刑事事件の相談料

刑事事件の相談料は、1回5,000円(税込5,400円)となります。

相談時間は原則として40分程度とさせて頂いておりますが、相談時間の延長による料金は発生しません。

報酬・費用の詳細


刑事事件の相談方法

当事務所での刑事事件に関する相談は、事務所にお越しいただいた上で弁護士が直接面談して事情をうかがいます。

弁護士以外の者が相談を受けることはありませんので、法的専門家の正しいアドバイスが受けられます。
電話(029-849-2425)にて相談日時をご予約ください。

なお、電話・メールによる相談は行っておりませんのでご了承ください。

ご相談の流れについて

 

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弁護士を選任するメリット

安心の費用と親身なサポート

「弁護人を選任するのは起訴されてから」と考えている方がいらっしゃるかもしれません。

これは大きな誤解です。法律上、被疑者(容疑者)はいつでも弁護人を選任する権利を有しています。実際、起訴される前に弁護人を選任するメリットは大きいといえます。

被疑者との面会は、警察官の立会いなしに自由にできる

被疑者・被告人の権利を正しく理解してもらえる

身体の解放に向けた活動ができる

身に覚えのない事件で起訴されないよう活動する

加害者となった事件で起訴されないよう活動する

早期の示談交渉ができる

起訴後、直ちに保釈請求ができる

 

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弁護士に相談しなかった際に起こり得るデメリット

安心の費用と親身なサポート

「費用が気になって弁護士に相談しなかった」「弁護士に相談するか迷っている間に時間が経ってしまい、起訴されてしまった」。

事件後、弁護士を選任しなかった場合、次のような不利益が起こり得る可能性があります。迷っている間にこのような不利な状況に追い込まれないよう、まずは弁護士にご相談下さい。

  • 家族との接見(面会)も禁止されて、被疑者・被告人が孤立してしまうことがあります。
  • 被疑者・被告人と接見(面会)ができる場合でも、警察官などが立ち会っているため、事件のことについて自由に話ができない雰囲気になってしまいます。
  • 捜査官は自分たちに都合が良いようにしか被疑者・被告人の権利を説明してくれません。
  • 捜査官は、被疑者を威迫(例えば「認めないと家族や会社に迷惑がかかるぞ」など)したり、利益誘導(例えば「認めれば釈放されるぞ」など)したりして、被疑者にとって身に覚えがない事実まで認めるよう強要してくることがあります。
  • 家族の人が示談交渉をしたくても、警察などが被害者の連絡先を教えてくれないことが多々あります。

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刑事事件Q&A

弁護士に相談するのはどのタイミングがいいですか?
起訴される前に弁護人を選任するメリットは大きいといえます。逮捕直後に弁護人を選任した場合、勾留されないようにする弁護活動を行うことが可能となります。
国選弁護人と私選弁護人はどう違うのですか?
国選弁護人は、一定の重大事件を除き被疑者段階では附すことができません。つまり、起訴後に選任されるのが原則です。
起訴から第一回目の公判期日までは、平均1ヶ月〜2ヶ月の期間しかありません。国選弁護人は、この限られた時間の中で弁護活動をスタートすることになるのです。
また、原則として、被疑者段階での身体の解放に向けた弁護活動や、不起訴に向けた弁護活動はできないことになります。
一方、私選弁護人は刑事訴訟法第30条により、いつでも選任することが可能です。例えば、逮捕直後に私選弁護人を選任した場合、勾留されないようにする弁護活動を行うことが可能となります。
起訴後に有罪判となる確率は99%といわれていますが、嫌疑を受けて取調べを受けた者のうち起訴されるのはおよそ半数との統計もあります。
費用はどのくらいですか?
弁護士費用は、個々の事件によって異なります。 当事務所では、事前に弁護士より費用についてご説明をさせていただき、ご了解をいただいた上で契約書を締結させていただいております。
弁護士費用の詳細につきましては「報酬・費用」のページにてご確認下さい。

 

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事務所概要

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【当弁護士事務所の主要な取り扱い地区】

茨城県水戸地方裁判所 土浦部管内 : つくば市、土浦市、つくばみらい市、かすみがうら市、阿見町、美浦村、石岡市、小美玉市
茨城県水戸地方裁判所 龍ヶ崎部管内 : 龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、河内町、取手市、守谷市、利根町
茨城県水戸地方裁判所 下妻支部管内 : 下妻市、常総市、八千代町、結城市、筑西市、桜川市、古河市、坂東市、五霞町、境町
茨城県水戸地方裁判所 本庁管内、麻生支部管内、日立支部、管内 : 詳細は「つくば総合法律事務所 主要取扱い地区」のページにてご確認ください。
栃木県宇都宮地方裁判所 本庁・各支部管内千葉県千葉地方裁判所 本庁・各支部管内 : 詳細は「つくば総合法律事務所 主要取扱い地区」のページにてご確認ください。
東京都(東京地裁)、埼玉県(さいたま地方裁判所)、神奈川県(横浜地方裁判所)、愛知県(名古屋地方裁判所)、大阪府(大阪地方裁判所)での実績もございます。お気軽にご相談ください。